共有対策としての家族信託
先代の相続で不動産が共有になり、共有関係を解消するために、持分の贈与、売買、交換という方法を取るケースも多いと思います。しかし、税金負担の問題もあり、なかなかスムーズにいくとは限りません。
また、共有者の1人が認知症になってしまい、全体の不動産の管理ができなくなってしまうということも考えられます。
その対応策として、家族信託の方法により、共有者のうちの1人に管理・処分を行う権限を持ってもらい、共有者はそこからの収益（賃貸物件であれば賃料収入、売却した場合には売却代金）を得るという方法も考えられます。
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