名古屋の家族信託.jp

・不動産賃貸物件を所有しているが、自分が認知症になると契約行為ができなくなるため、入居者との契約手続き、大規模修繕のための銀行借入など、不動産経営に支障が出るのではないか。
・認知症となった妻がいるが、自分の死亡後相続財産を妻に相続させたいと考えている。財産管理がどうなるか心配である。
・未成年者の孫に教育費・生活費の支援を行っているが、自分が認知症になっても、引き続き税金対策上問題なく、教育費・生活費の支援を行っていきたい。
・子供の中に音信不通の者がおり、自分の死亡後分割協議がスムーズにできない可能性がある。
・再婚をしたいが、入籍することにより相手と相手側の親族にも相続権が発生するため、子供たちが入籍に反対している。
・過去の相続により自社株式が経営に関係のない兄弟にも分散してしまっている。次の代に変わらないうちに何とかしたい。
・長男を次期経営者として会社を任せたいが、完全に任せられるかどうか不安を持っている。
・自社株評価の安いうちに株式を子供に贈与したいが、子供はまだ若いので、経営権はそのままにしておきたい。

 

家族信託設計の相談ができる相続不動産に強い税理士　【税理士田中雅幸事務所ホームページ】をご覧ください。