家族信託のデメリット

・家族信託を実施するには、設計、契約書の作成、不動産の場合は登記などの手続きが必要であり、費用もかかりますが、家族信託によって直接節税効果があるというものではありません。
・税制上の問題点としては、例えば信託財産が不動産である場合、信託財産とそれ以外の不動産から生じた所得との損失は通算できないというデメリットがあります。
・家族信託契約を締結する際、しっかりと将来設計をしておかないと、予期せずに信託が終了してしまい贈与税が課税されたり、場合によっては、個人間の契約にもかかわらず法人課税の扱いとなり、多額の税金負担が発生する可能性があります。

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